相続税と贈与税

贈与税率は、相続税率よりも相対的に高くなっていますが、贈与税をうまくコントロールすることにより、結果的に相続税負担よりも低く生前贈与できます。
財産が多い場合には、年間110 万円の贈与では、相続税の節税効果としては時間を要し小さいので、下図を参考に贈与財産の金額アップも検討しましょう。

相続税の税率

相続税の算出方法は、各人が相続などで実際に取得した財産に直接税率を乗じるものではありません。
正味の遺産額から基礎控除分を差し引いた残りの額を、民法の定める相続分により案分した額に税率を乗じます。
計算は、民法の定める相続分(法定相続分)により案分した額を、下表に当てはめて計算し算出された金額が、相続税の基となる税額です。

課税標準(相続人の取得金額) 税 率 控除額
1,000 万円以下 10%
3,000 万円以下 15% 50 万円
5,000 万円以下 20% 200 万円
1億円以下 30% 700 万円
3億円以下 40% 1,700 万円
3億円超 50% 4,700 万円

贈与税の税率

贈与税の計算は、まずその年の1月1日から12月31日までの1年間に、贈与によって取得した財産の価額を合計します。
続いて、その合計額から基礎控除額110万円を差し引きます。
次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。

課税標準 ※注1 税 率 控除額
200 万円以下 10%
300 万円以下 15% 10 万円
400 万円以下 20% 25 万円
600 万円以下 30% 65 万円
1,000 万円以下 40% 125 万円
1,000 万円超 50% 225 万円

※注1 基礎控除、配偶者控除後の課税価格

生前贈与のメリット

生前に贈与するということは、将来の相続財産の絶対量を減らすこととなり、相続税の節税に役立ちます。
さらに特例を活用すればその効果も大きいです。

(1)あげたい財産をあげたい人に確実に渡すことができます。(相続時のトラブル回避)
(2)贈与した財産は、その後に相続税の評価がアップしても相続税に影響しません。
(3)贈与は、相続と違い、贈り手(自分)の贈った財産がどのように使われるかを、贈り手自身が確認できます。
(4)孫への贈与は、子への相続を飛ばす「世代飛び越し効果」があります。

贈与税の特例

(1)贈与税の配偶者控除
(2)住宅等取得資金の贈与の非課税
(3)相続時精算課税制度の選択

それぞれ、適用要件や対象者などの細かな規定がありますので、ご相談は全国相続協会相続支援センターの会員・相続相談室の税理士・会計士など専門家にお尋ねください。

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