超高齢社会を迎えている日本では、介護のなり手不足や年金不足、少子化、後継者不在に伴う中小事業者の廃業など社会全体で解決すべき問題がたくさんあります。

相続における諸問題もそのうちの一つだと思います。

親族間での財産分けの問題、相続税・贈与税額の納付の問題、自社株式の承継と納税の問題はいずれも早くから対策を講じることが大事です。

特に長く続けている非上場会社の創業社長は、ご自身で所有している土地の価値や預金は把握していても自社の株式の価額をご存じない方もいらっしゃいます。そういった方に自社株式を含めた相続税額の納税予測をするとビックリされることも多いです。

信頼してくれたお客様のご要望にお応えできるよう問題解決に尽力して参りたいと考えております。

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