本格的な「多死社会」における相続業務

2016年3月17日

相続業務に本格的に乗り出した銀行

本格的な「多死社会」に対応するために銀行が相続業に力を入れ始めたようです。地方では、TVCMも行われているという記事を読みました。相続業務の重要が高まるなか、当会は、会員様に相続業務の受注を促進できる情報提供できるよう努力してまります。4月5日の全国大会のみならず、全国大会に参加できない会員様にも、より質の高い情報を提供できればと考えております。

遺言書

士業が相続業務において成功するには?

銀行と密接な関係を築くか?銀行にできないサービスを相続相談者に提供するのか?相続業務の成功は、この二つの選択と実行にあるのではないでしょうか?
また、両方を行うこともできます。そのために相続の専門家という立場を確立する必要があるのではないでしょうか?以下の記事では、相続に関するビジネスチャンス拡大が読み取れます。

高齢者の増加に伴い、本格的な「多死社会」となった。2014年の死者数は約127万人。30年ごろには160万人と見込まれている。相続税の制度改正で、今年1月から納税が必要になる人が増えるとあって、金融機関も相続問題に力を入れ始めた。

日本人の平均寿命は女性が86・83歳、男性80・50歳(2014年)。親世代の死亡で、不動産や預貯金を相続する子世代は40代後半から60代後半だろう。1960年代後半から20年間に約2000万人が集団就職などで都会に就職し、そのまま住み続けた人も多く、相続に伴い、大きな資金移動が起きるといわれる。

「相続問題」銀行が力


この先は会員限定となっております

会員登録/ログインしてお読みください




相続事業、遺言書普及推進に活動していただける会員・相続相談室を募集しています。



円満相続遺言支援士フェイスブックページ入会申し込み

関連するページを検索

©2015 全国相続協会相続支援センター|ホームページ制作 株式会社エイティエフ